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人事・労務実務ご担当者の方向け　最新料率チェック

人事・労務実務ご担当者の方に最新料率をまとめた表をご紹介します。

健康保険の保険料の額は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に保険料率をかけた額です。保険料率は、平成２１年９月分から都道府県ごとに異なっています。　
なお、保険料率は、「基本保険料率」と「特定保険料率」から成り立っています。

◇基本保険料率
保険料率から特定保険料率を控除したものが「基本保険料率」であり、加入者のための給付等に充てられる保険料率です。

◇特定保険料率
保険料率のうち、4．01％（全国一律）は長寿医療制度支援金等（※）に充てられる保険料率をいいます。

※長寿医療制度支援金等とは？
前期高齢者（注１）納付金、後期高齢者（注２）支援金、退職者給付拠出金及 び病床転換支援金等をいいます。
　（注１）前期高齢者： 65歳以上75歳未満の公的医療保険制度の加入者
　（注２）後期高齢者： 75歳以上（又は広域連合の障害認定を受けた65歳以上75歳未満）の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の加入者

都道府県別保険料率においては、都道府県ごとに、医療費に応じて、保険料率が現行よりも低くなったり、高くなったりしますが、今後、いずれの都道府県においても、疾病の予防などにより加入者の医療費が下がれば、その分の保険料率を下げることが可能となる仕組みがとられています。
各都道府県別の保険料率は、健康保険料額表をご覧ください。

介護保険料率については、平成24年3月分より15.5/1000　となりました。

健康保険組合に加入されている場合、加入されている健康保険組合によって異なります。
協会けんぽであるか、健康保険組合であるかは別途、必ずご確認いただくようお願いいたします。

平成23年9月～平成24年8月までの保険料率は次のとおりです。

なお、事業所が厚生年金基金に加入している場合、厚生年金保険料率は異なります。
上記の料率から、「厚生年金基金ごとに定められている免除保険料率（2.4％～5.0％）」を控除した率となります。
必ずご確認ください。

また、保険料は会社が半分、残り半分を従業員個人が支払います。（労使折半）
従業員個人の給与から差し引かれるのは、上記の保険料率の半分の料率分です。

標準報酬月額ごとの保険料、折半した保険料などについては、平成23年9月からの厚生年金保険料額表（PDFファイル）をご覧ください。

※特掲事業とは？　（労働保険料徴収法12条4項を参照）
１、農林水産の事業
　　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
　　（園芸サービスの事業は除く）
２、清酒製造の事業
３、建設の事業
　　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業

2007年（平成19年）4月1日（平成１９年度労働保険の年度更新等）から始まりました。
一般拠出金は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、事業主のみなさまにご負担いただくものです。
被保険者の負担分はありません。

労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付します。
料率は、業種を問わず一律　0.05/1000　です。

平成19年4月分（平成19年5月末納入分）からの児童手当拠出金率は　1.3/1000　です。

児童手当※制度の財源のひとつとして、全額事業主が負担します。
従業員に負担はありません。

※児童手当
小学校修了前の児童を養育している被用者（サラリーマン）に支給されます。